| 第一章 | 国際的人権の趨勢に反する戒厳令 1975年4月16日 桃園の 慈湖に向かう蒋介石総統 の棺を見送るため、教官 (学内駐在軍人)の引率の もと沿道に膝をつく学生 たち 提供:中央通信社 不利を感じ、何度も蒋介石に 「二つの中国」 を受 改革案は、蒋経国の主要政策に形を変えて現れ け入れるよう進言したが、 「 漢賊不両立(漢・中 ていた。 れ、機会を逸してしまっていた。 中華民国が国連 していたが、本格的な台湾経営に乗り出し、い 湾共和国」 とすべきだと提案した。 を推進した。 によると、楊西崑は、台湾の将来を決める国民 規模増員立法委員選挙」(選挙区選出及び職業 支持し、蒋介石を説得することを望んでいた。 員15議席。任期はどちらも3年) が実施された。 国国民党と賊・中国共産党は相容れない)」 とさ で議席を失うと、楊西崑は更に国名を 「中華台 アメリカ国務省の機密解除電報「台北5869」 投票の実施や新憲法の制定などを、 アメリカが つまり、国連の議席を失った後の台湾の知的 エリートは、早くから台湾独立に反対していた 雷震にせよ、体制内の外交官僚にせよ、その省 籍を問わず、台湾の将来について、図らずも彭明 敏らが1964年に掲げた「台湾自救運動宣言」 と本質的に同じ見解を共有していたのである。 蒋介石と蒋経国はどちらも雷震に対しては、 何の反応も示さなかったが、 「救亡図存献議」 の 例えば、 それまでは軍事だけを財政面で優遇 わゆる 「十大建設」 ( 大規模インフラ整備計画) また1972年以降、定期改選が行われる 「小 別選出議員計36議席、総統が選出する華僑議 しかし、民意により選出された民意代表が国会 に占める割合はわずか1割しかなかった。 『台湾政論』─ 初の選挙向け党外雑誌(1975年) 1975年4月5日の蒋介石の死後、ベトナム、 フィリピン、 タイなどの国が相次いで台湾と断交 33

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